外国人が介護福祉士国家試験を受験する方法は？2026年の合格率も掲載
- 干泥 信隆
- 5月29日
- 読了時間: 9分
外国人スタッフに介護福祉士の資格を取得してもらいたいと考えている事業所の担当者の方も多いのではないでしょうか。
資格を取得することで、在留資格の安定につながるだけでなく、施設全体の介護報酬加算にも影響します。
この記事では、外国人が介護福祉士国家試験を受験する3つのルートや2026年の合格率、そして事業所として取り組めるサポートについて解説します。
外国人スタッフの教育や資格関連、コミュニケーションにお悩みの方はぜひ最後までご覧ください。
外国人介護士が介護福祉士国家試験を受験する方法
外国人が介護福祉士国家試験を受験するためのルートは、大きく3つに分かれています。
在留資格や現在の状況によって適用されるルートが異なるため、まずはそれぞれの内容を把握しておきましょう。
実務経験を積んでから受験する
実務経験ルートは、介護の現場で一定期間働きながら資格取得を目指す方法です。
特定技能や技能実習の在留資格で働く外国人介護士が該当するケースが多く、現在もっとも多くの外国人が活用しているルートです。
受験には「3年以上の実務経験」と「実務者研修（計450時間）の修了」の2つが条件となります。
仕事と並行して学習を進める必要があるため、事業所側のサポートが合否を大きく左右します。
EPA（介護福祉士の候補者）として受験する
EPAルートは、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3か国を対象とした経済連携協定に基づく制度です。
対象国 | 入国時の日本語想定レベル |
インドネシア | N4以上 |
フィリピン | N5以上 |
ベトナム | N3以上 |
候補者として日本の介護施設で就労・研修しながら、4年目に国家試験を受験する仕組みになっています。
在留期間は原則4年で、試験合格後は永続的な就労が可能になります。受け入れにあたってはJICWELS（公益社団法人国際厚生事業団）がマッチングを担当するため、採用窓口として活用できます。
仮に介護福祉士を受験し不合格の場合でも、一定の点数を取ることで来年度に再受験が可能になったり、特定技能1号に移行することが可能です。
介護福祉士の養成施設に通い受験する
留学の在留資格で入国し、介護福祉士養成施設で2年以上学んだうえで国家試験に合格するルートです。
卒業後に在留資格「介護」を取得できるため、外国人スタッフの長期雇用につなげやすいルートとして注目されています。
なお、2026年度末までの卒業者には経過措置が設けられており、卒業後5年間は国家試験に合格しなくても介護福祉士になることができますが、2027年度以降は合格が必須となります。
介護福祉士の資質を担保するために、養成施設の卒業生も国家試験合格を介護福祉士資格取得の要件とするように法が改正されました。
事業所として留学生を将来的に採用・定着させたい場合は、この制度変更を踏まえて計画的に国家試験対策を促していくことが重要です。
【2026年】外国人介護士の介護福祉士資格の合格率
2026年1月に実施された第38回介護福祉士国家試験では、外国人受験者数が1万人を突破し、全体の受験者数（78,469人）の約21%を占めるまでになりました。
在留資格ごとの合格率は以下の通りです。
制度 | 合格率 |
特定技能 | 33.0% |
養成施設ルート | 34.5% |
技能実習 | 43.9% |
EPA | 31.8% |
EPA介護福祉士候補者に限定して見てみると、受験者数は1,196名となり、合格率は31.8%（合格者：380名）です。
過去5年の平均合格率は43.2%のため、試験が難化したことも考えられるでしょう。
※全体の合格率は70.1%
出典：
2025年からは不合格の部分だけ再受験が可能
第38回（2026年）試験からは「パート合格制度」が新たに導入されました。
試験科目がA・B・Cの3パートに分割され、不合格になったパートのみを翌年に再受験できるという仕組みです。
合格したパートは翌々年度末まで有効なため、外国人スタッフにとって追い風になる制度といえます。
一発合格のプレッシャーが緩和されるなど、これまで受験をためらっていたスタッフでもチャレンジしやすい環境といえるでしょう。
仕事と学習を両立しながら資格取得を目指す好機となります。
実務経験を積んで資格取得を目指す場合の年間スケジュール
実務経験ルートで資格取得を目指す場合、実務者研修の修了と国家試験の受験を計画的に進める必要があります。
一般的なスケジュールとしては、毎年8月〜9月に試験の申し込みが始まり、翌年1月下旬に試験が実施されます。
実務者研修は半年〜1年かけて修了するケースが多いため、逆算してスクール選びや受講開始のタイミングを決めておくことが重要です。
Sakulaが提供する外国人向けの実務者研修養成施設
Sakulaでは、外国人介護士に特化した実務者研修を2026年4月より開講しています。
外国人が理解しやすい言葉と指導方法でカリキュラムが設計されており、日本語教師・社会福祉士・介護福祉士の資格を持つ講師が指導を担当します。
母国語での24時間サポートにも対応しているため、仕事と学習を並行する外国人スタッフが安心して学べる環境が整っています。
希望者への国家試験対策サポートも実施していますので、外国人スタッフの実務者研修選びで悩んでいる方は、お気軽にご相談ください。
外国人を受け入れる場合は補助金も活用できる
外国人介護人材の受け入れを行う事業所に対して、国や自治体から補助金制度が用意されています。
例えば、以下のような補助金を活用することが可能です。
【東京都福祉局】外国人介護従事者受入れ環境整備等事業
【神奈川県】外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金
補助金は予算に上限があり申請期間も限られているため、年度ごとに最新情報を確認しながら早めに動くことが大切です。
また、特定技能・EPAなど、在留資格によって活用できる制度が異なるため、自社の外国人スタッフの状況に合った支援策を把握しておくことで、コスト削減につなげることができます。
参考：
学習教材を活用して外国人介護士の日本語能力を上げる
外国人の合格率が全体より低い要因として、言語の壁があるでしょう。
介護福祉士の試験では、介護や身体の仕組みに関する専門用語が出題されるため、日常会話レベルの日本語では対応が難しい場面が多くあります。
厚生労働省は外国人介護人材向けの専門用語集や一問一答形式の国家試験対策教材を公開しているため、現場での学習支援ツールとして活用することが可能です。
日本語能力の向上は、日々の業務品質やご利用者との信頼関係の構築にも直結するため、計画的に行うことが大切です。
スタッフが介護福祉士資格を取得した場合のメリット
外国人スタッフが介護福祉士を取得することは、本人のキャリアアップにとどまらず、事業所全体にとっても大きなプラスをもたらします。具体的なメリットを3つの観点から整理します。
長期雇用が安定化する（在留資格「介護」）
介護福祉士の資格を取得すると、在留資格を「介護」に変更することができます。
在留期間は最長5年ですが更新回数に制限がなく、家族の帯同も認められるため、事実上の長期就労が可能になります。
採用コストをかけて育てた人材が定着しやすくなるため、慢性的な人材不足が続く介護業界において、事業所にとっても安定した労働力の確保につながります。
一時的な労働力としてではなく、施設を支える中核人材として外国人スタッフを育てることができる点が、資格取得支援の最大の意義といえます。
リーダーとして活躍できる人材が増える
介護福祉士は、利用者への直接的なケアだけでなく、後輩スタッフへの指導（教育）や業務改善にも関われる立場です。
外国人スタッフが資格を取得し経験を積むことで、外国人チームのリーダーや育成担当として活躍できる人材が生まれます。
外国人スタッフの多い事業所では、同じ文化・言語背景を持つ先輩の存在が、新しいスタッフの安心感や定着率に大きく影響します。
資格取得支援は個人のスキルアップだけでなく、施設全体のチーム力強化にもつながるメリットがあります。
有資格者の比率が上がり施設の加算に影響する
介護報酬制度において、有資格者（介護福祉士）の配置比率は各種加算の算定要件に関わってきます。
外国人スタッフが資格を取得することで施設全体の介護福祉士比率が上がり、介護職員処遇改善加算などの要件を満たしやすくなります。
一例として、通所介護の要件は以下の表に記載しました。
通所介護 | 加算I | 加算II | 加算III |
単位 | 22単位/回 | 18単位/回 | 6単位/回 |
算定要件 | ・介護福祉士の割合が70%以上 ・勤続10年以上の介護士が25%以上 | ・介護福祉士の割合が50%以上 | ・介護福祉士の割合が40%以上 ・勤続7年以上の介護士が30%以上 |
※条件が2つある場合はいずれかに該当
スタッフの成長が施設の収益にも貢献するという点でも、資格取得への継続的なサポートは重要な施策のひとつといえます。
まとめ：外国人介護士が介護福祉士国家試験を受験する方法を解説
外国人介護士が介護福祉士国家試験を受験するには、主に以下の3つのルートがあります。
実務経験を積んでから受験する
EPA（介護福祉士の候補者）として受験する
介護福祉士の養成施設に通い受験する
2026年の第38回試験では外国人受験者が初めて1万人を超え、パート合格制度が導入されるなど、受験しやすい環境が整ってきました。
外国人スタッフの合格率を上げるためには、事業所側が実務者研修の受講支援や日本語学習のサポートに取り組むことが重要です。
Sakulaでは、外国人に特化した実務者研修の養成施設を提供しています。外国人スタッフの教育や国家試験対策にお困りの際は、お気軽にSakulaまでご相談ください。
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