介護ビザ（在留資格「介護」）とは？取得条件・取得ルート・特定技能との違いをわかりやすく解説
- 干泥 信隆
- 6月25日
- 読了時間: 10分
「介護ビザってよく聞くけど、特定技能や技能実習とは何が違うの？」
「自分も取得できるの？」
と気になっている方は多いのではないでしょうか。
介護ビザ（在留資格「介護」）は、介護福祉士の資格を持つ外国人が日本で長く働き続けるための在留資格です。在留期間の更新に上限がなく、家族を呼ぶこともできるなど、ほかの在留資格にはないメリットが多くあります。
この記事では、介護ビザの基本情報から、特定技能や技能実習との違い、取得条件・取得ルート、メリット・デメリットまでをわかりやすく解説します。今後のキャリアプランを考えるうえでの参考にしてください。
介護ビザ（在留資格「介護」）とは
介護ビザとは、正式には「在留資格『介護』」と呼ばれる在留資格のことです。
介護福祉士の国家資格を持つ外国人が、日本の介護施設等で介護業務に従事するために取得できる在留資格で、現在介護分野で働ける4種類の在留資格（介護・EPA・技能実習・特定技能）の中でも、唯一「介護福祉士」という国家資格の保有が前提となっています。
介護ビザが作られた背景
在留資格「介護」は2017年9月に新設されました。それまで日本の介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士の資格を取得した留学生は、卒業後にその資格を生かして日本で働き続ける在留資格がありませんでした。
そこで、介護人材の確保と、せっかく国家資格を取得した外国人留学生が日本で活躍できる環境を整えるために、新しい在留資格として「介護」が創設されました。
その後、2020年4月からは、技能実習や特定技能などで実務経験を積み、介護福祉士の資格を取得した外国人も、在留資格「介護」へ移行できるようになっています。
介護ビザでできること・働ける範囲
在留資格「介護」を持つ人は、介護福祉士として認められている業務であれば、施設介護・訪問介護を問わず幅広く従事できます。
特定技能や技能実習では従事できる業務やサービスの種類に一定の制限が設けられていますが、介護ビザにはそうした業務上の制限がほとんどありません。
そのため、利用者の自宅に訪問して介護を行う訪問介護サービスにも、日本人の介護福祉士と同様に従事することができます。
在留期間と更新について
在留資格「介護」の在留期間は、1年・3年・5年のいずれかで、更新を行うことで何度でも継続できます。つまり、在留期間に上限がありません。
特定技能（介護）の在留期間が最長5年と定められているのに対し、介護ビザは更新を続けることで実質的に永続的な就労が可能になる点が大きな特徴です。
在留資格「介護」と他の在留資格の違い（特定技能・技能実習・EPAとの比較）
介護分野で外国人が働くための在留資格には、「介護」のほかに「EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士」「技能実習」「特定技能」の3種類があります。それぞれの特徴を簡単に整理してみましょう。
EPAは、インドネシア・フィリピン・ベトナムとの経済連携協定にもとづく特別な枠組みで、介護福祉士候補者として来日し、一定期間内に国家試験合格を目指す制度です。技能実習は、最長5年間、技能の習得を目的として日本の介護施設等で実習を行う制度であり、就労そのものを目的とした在留資格ではありません。
特定技能（介護）は、人手不足が深刻な分野で一定の技能・日本語能力を持つ外国人を受け入れる制度で、在留期間は最長5年です。2025年4月の制度見直しにより、一定の条件のもとで訪問介護にも従事できるようになりましたが、業務範囲には依然として一定の条件が設けられています。
これらに対し、介護ビザ（在留資格「介護」）は国家資格である介護福祉士を持つことが前提となるため、在留期間の上限がなく、業務範囲の制限も少ないという点で、外国人介護士にとって最も自由度が高い在留資格といえます。技能実習や特定技能で来日した方の多くは、この介護ビザへの移行を将来の目標として位置づけています。
以下の記事では、外国人介護人材の受け入れが可能な4つの制度について詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
在留資格「介護」の取得条件
介護ビザを取得するためには、主に次の3つの条件を満たす必要があります。
介護福祉士の国家資格を持っていること
介護ビザを取得するための最も重要な条件が、介護福祉士の国家資格を保有していることです。介護福祉士は、介護に関する知識・技術を持つ人材であることを証明する国家資格であり、年に1回実施される国家試験に合格する必要があります。
外国人が介護福祉士の資格を取得する方法には、後述する「養成施設ルート」と「実務経験ルート」の2つがあります。
日本の介護施設と雇用契約を結んでいること
介護ビザは、介護福祉士としての知識・技術を生かして「介護関連の業務に従事すること」を目的とした在留資格です。
そのため、特別養護老人ホームや訪問介護事業所など、日本国内の介護施設・事業所と雇用契約を結んでいることが前提となります。
日本人と同等以上の報酬を受けること
在留資格を取得・更新するためには、同じ業務を行う日本人従業員と同等以上の報酬を受けていることも条件のひとつです。
外国人であることを理由に給与水準を下げることは認められていません。
在留資格「介護」の取得ルート
介護ビザを取得するためには、まず介護福祉士の資格を取得する必要があります。その方法には、大きく分けて「養成施設ルート」と「実務経験ルート」の2つがあります。
養成施設ルート（専門学校・養成校を卒業する方法）
養成施設ルートは、介護福祉士養成施設（専門学校や大学など）に2年以上通い、卒業することで介護福祉士の国家試験を受験する資格を得るルートです。
このルートで来日する場合、養成施設への入学時点で日本語能力試験N2相当の日本語力が求められることが多く、もともと日本語レベルの高い人材が中心となります。
卒業後に介護福祉士の資格を取得すれば、そのまま介護ビザへの切り替えが可能です。
実務経験ルート（特定技能・技能実習から移行する方法）
実務経験ルートは、特定技能や技能実習などの在留資格で日本の介護施設で働きながら実務経験を積み、介護福祉士の国家試験に合格して介護ビザへ移行するルートです。
介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験するためには、3年以上の実務経験に加えて、後述する「実務者研修」を修了していることが条件となります。特定技能（介護）として来日した場合、5年間の在留期間の中で実務経験を積みながら国家試験合格を目指すケースが多く、合格できれば在留資格「介護」へ移行することができます。
実務経験ルートで必要な「実務者研修」とは
実務者研修とは、介護職員として必要な知識・技術を幅広く学ぶための研修で、介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験するために必須となる研修です。
研修では、医療的なケアに関する知識を含め、より専門的で幅広い内容を学習します。
外国人にとっては日本語の専門用語を理解しながら学習を進める必要があり、日本人と比較するとハードルの高い研修のひとつとされています。
在留資格「介護」のメリット
介護ビザを取得することで、外国人介護士には次のようなメリットがあります。
訪問介護など業務の制限がない
介護ビザを持つ介護福祉士は、特別養護老人ホームなどの施設介護はもちろん、訪問介護にも従事することができます。
現在は2025年4月の制度見直しにより、特定技能（介護）でも一定の条件を満たせば訪問介護に従事できるようになりましたが、利用者への事前説明など、いくつかの条件をクリアする必要があります。
一方、介護ビザにはそうした業務上の制限がないため、転職する際にも在留資格の変更手続きを行う必要がありません。介護福祉士の資格を生かして、施設介護・訪問介護を問わず、自分の希望に合わせて柔軟に転職先を選べる点は、介護ビザの強みの一つと言えます。
在留期間の更新に上限がなく長期就労できる
特定技能（介護）の在留期間が最長5年であるのに対し、介護ビザは更新を続けることで上限なく日本で働き続けることができます。長期的に同じ施設で経験を積み、キャリアを築いていきたい方にとって大きなメリットといえるでしょう。
家族を日本に呼べる（家族帯同）
介護ビザでは、一定の条件を満たすことで配偶者や子どもを「家族滞在」の在留資格で日本に呼び、一緒に生活することができます。
特定技能（1号）では原則として家族の帯同が認められていないため、家族と一緒に暮らしながら長く日本で働きたい方にとって、介護ビザは大きな魅力となります。
永住権取得への道が開ける
介護ビザのように在留期間の上限がない在留資格で一定期間日本に在留し、所定の条件を満たすことで、将来的に永住権（永住者の在留資格）を申請できる可能性があります。
永住権を取得すれば、就労内容や在留期間の制限なく日本で生活できるようになるため、長期的なキャリアプランを描きやすくなります。
在留資格「介護」のデメリット・注意点
介護ビザには多くのメリットがある一方で、取得するためにはいくつかのハードルも存在します。
最大のハードルは、介護福祉士の国家試験に合格する必要があることです。国家試験は年に1回しか実施されないため、実務経験ルートの場合、3年以上の実務経験と実務者研修の修了を経たうえで受験できる回数も限られています。試験には日本語での出題に対応できる高い日本語力も必要です。
また、養成施設ルートの場合は、養成施設に通うための学費や生活費といった経済的な負担も発生します。いずれのルートでも、日本での就労と並行して長期的な学習計画を立てることが重要です。
外国人が実務者研修・国家試験を突破するために知っておきたいこと
介護ビザ取得を目指すうえで、多くの外国人介護士にとって壁となるのが「実務者研修」と「介護福祉士国家試験」です。
外国人にとって実務者研修が難しい理由
実務者研修では、医療的ケアに関する内容を含め、専門的な知識を日本語で学ぶ必要があります。日常会話には問題がなくても、医療・介護分野特有の専門用語や言い回しは、外国人にとって大きなハードルとなります。
また、研修内容を理解できないまま受講を続けてしまうと、その後の介護福祉士国家試験の学習にもつながりにくくなってしまいます。
外国人専門の実務者研修を選ぶことが合格への近道
こうした課題を解決するためには、外国人介護士の学習状況に合わせたサポート体制が整った実務者研修を選ぶことが重要です。
専門用語にわかりやすい解説を加えながら指導してくれる研修であれば、無理なく内容を理解しながら学習を進めることができます。
実務者研修をスムーズに修了できれば、その後の介護福祉士国家試験合格、そして介護ビザ取得というゴールに向けて、大きく前進することができます。
その一つとしておすすめなのが、外国人介護士向けの実務者研修を提供するSakulaです。
Sakulaの実務者研修には、以下のような特徴があります。
日本語教師の資格を持つ講師が、専門用語をかみ砕いて指導
24時間、母国語での質問・相談対応が可能なサポート体制
アクセスは高田馬場駅から徒歩1分
「日本語の専門用語が不安」「途中で分からなくなったらどうしよう」という方でも、母国語でいつでも質問できる環境があれば、安心して学習を進められます。
まとめ：介護ビザは外国人介護士が長く日本で働くための最終ゴール
介護ビザ（在留資格「介護」）は、介護福祉士の国家資格を持つ外国人が、業務範囲や在留期間の制限なく日本で働き続けられる在留資格です。家族帯同や永住権取得への道も開けるため、特定技能や技能実習で来日した方にとって、目指すべき大きな目標といえます。
介護ビザを取得するためには、実務者研修の修了と介護福祉士国家試験への合格が欠かせません。日本語の専門用語に不安がある方は、外国人介護士向けにサポート体制が整った実務者研修を選ぶことで、合格への道がより確かなものになるでしょう。
そんな方には、外国人介護士向けの実務者研修を提供するSakulaのサポートをぜひ活用してみてください。
母国語で相談できる環境のもと、専門知識を一つひとつ丁寧に学びながら、介護福祉士国家試験の合格を目指すことができます。
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